日常決済の促進目指す
米ロードアイランド州で、ビットコイン（BTC）取引に対する州税免除を認める法案が提出されたことが14日、明らかになった。
ピーター・A・アポロニオ州上院議員が1月9日に提出した上院法案S2021は、州内の個人および企業を対象に、月額5000ドル（約79万円）、年間最大2万ドル（約316万円）までのビットコイン売買を州所得税および譲渡益税から免除する内容だ。
法案は現在、上院財政委員会で審議中で、可決されれば2027年1月1日から2028年1月1日まで有効となる。
米国では、ビットコインなどの仮想通貨取引に対し、連邦税に加えて州税も課税されるケースが多く、少額の日常決済でも複雑な税務申告が必要となることが仮想通貨の実用化における大きな障壁とされてきた。
同法案は、小口の仮想通貨取引に関する税負担を軽減することで、日常的な決済手段としてのビットコイン利用を促進する狙いがある。
ロードアイランド州が同様の法案を提出するのは2年連続で、前年も類似の内容が議会に提出されていた。
関連：タイ、仮想通貨所得税を5年間免除
他州・連邦でも税制改革の動き
米国では同様の動きを見せている。アリゾナ州は仮想通貨を財産税から免除する法案を提出し、2026年11月に住民投票にかける予定だ。
連邦レベルでも、200ドル以下のステーブルコイン取引を免税とする超党派の税制改革案が検討されており、トランプ政権下での仮想通貨規制緩和の流れを反映している。
関連：金融庁、仮想通貨ETFの導入に向けた税制改正──暗号資産取引の課税見直しと新たな可能性
ビットコイン（BTC）のニュース・価格
ビットコイン取引所選び｜手数料・使いやすさ徹底比較